新築で購入価格の3%、中古は6%程度の諸費用が必要


●事前に支払い時期を確認して確実に用意しておく

住宅購入時には、契約時に支払う頭金のほかに、各種の諸費用負担があり、これは原則的に自己資金で用意しておく必要があります。
仲介手数料のかからない物件で購入価格の3%程度、かかる場合は6%程度がメドになります。つまり、頭金が20%とすれば、購入価格の23~26%の自己資金を用意しておかなければならないわけです。
実際にどんなものがかかるのかというと、まず売買契約や請負契約時には契約に必要な印紙税の負担があり、仲介手数料が必要な物件は、この段階で手数料の半金を支払うのが一般的です。

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なお、建売住宅などでは契約前の申込み時に証拠金として10万円程度必要になることがありますが、これは契約が成立すれば代金に充当され、契約に至らなかったときには返還してもらえるお金です。
次が完成・引渡しの前後です。建売住宅の場合には、引渡し前にローンの手続きを行ない、登記関係の税金、司法書士への報酬、ローン関係費用などを一括して分譲会社に預けるか、口座に振り込むのがふつうです。
仲介物件なら、この段階で残りの半金を支払うことになります。事前にいつどんなお金が必要になるのか、一覧表を渡されるはずなので、それに応じて、準備しておきましょう。
分譲会社ではその振込みを確認して新居のカギを購入者に渡し、登記手続きを行ないます。登記などの手続き終了時に、権利証が郵送され、差額が桁算されます。
入居後には、都道府県税の不動産取得税の支払いがあります。地域や建物の構造などにもよりますが、4000万円前後までの物件なら、軽減措置でゼロになるケースが多く、その場合には通知がない都道府県もあります。
税金が発生する場合には、通知にしたがって納税してください。なお、購入した翌年から固定資産税・都市計画税の納付義務が発生します。

●一戸建て建築・購入時の各種の税金と軽減措置

一戸建て建築・購入後の税金には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税・都市計画税があります。
印紙税は、売買契約一請負契約・ローン契約時に必要です。売買契約一請負契約には軽減措置がありますが、ローン契約にはないので、1000万円超5000万円以下の契約だと、売買・請負契約は1万5000円ですが、ローン契約は2万円になります。
土地・建物が自分のものであることを法律的に明確にするためには登記する必要があります。その際に必要になるのが登録免許税です。
ローンを利用するときには、自分名義になった土地・建物に抵当権を設定することになりますが、その際にも登録免許税が必要になります。

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土地・建物、新築・中古でそれぞれ税率や軽減措置の内容が違ってきます。同じ評価額であれば、新築ほど税金が怪くなり、土地に関しては軽減措置がありません。
不動産取得税は、通常、登記後に都道府県から納税の通知がきます。原則的には登記後40日以内に納付することが義務づけられています。
ただし、都道府県によって事情が典なっているようですし、軽減措置によって非課税になる場合には通知がこないこともあるようです。
固定資産税・都市計画税は登記した翌年から支払い義務が発生します。毎年4月頃に納税通知がきて、年4回に分けて納付するか、一括納付することになります。
ここで、注意しておきたいのは、購入した年の税金です。これは売主と買主が登記日を基準に負担割合を按分して負担するのが一般的です。実際に納税するのは売主ですが、引渡し時などに按分した金額を求められることになります。
なお、税金課税のベースになる評価額というのは、固定資産税評価額のことで、購入価格よりはかなり低い金額になるのがふつうです。


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